利用規約

第2条（サービスの性格 — 医療行為・医療機器ではないこと）

本サービスは、顔のバランスと生活習慣の管理をサポートするウェルネス（セルフケア）情報サービスであり、医療機器ではありません。サービスが案内する運動・生活習慣に関する情報も医学的な処方ではありません。

本サービスが提供するすべての分析結果は、アップロードされた写真に基づく構造力学的な「推定情報」であり、医療法上の診断・検査・治療または医学的助言ではありません。

分析結果は参考用の情報にすぎず、疾病の診断や治療の根拠として使用することはできません。痛みや機能障害などの症状がある場合は、必ず医師・歯科医師などの専門医療者の診察を受けてください。

第3条（利用者の写真および情報の提供）

利用者は、分析のために正面の顔写真と生年・性別の情報を提供します。利用者は、本人の写真をアップロードするか、写真に写る人物から適法な同意を得た場合に限り、他人の写真をアップロードできます。

他人の写真を同意なくアップロードしたことにより生じるすべての法的責任は、これをアップロードした利用者にあります。

本サービスは18歳以上を対象とします。18歳未満の方はサービスをご利用いただけません。

第4条（分析結果の保存・共有）

分析が完了するとレポートが生成され、固有のリンクを通じて閲覧・共有できます。当該リンクを知る方は誰でもレポートを閲覧できますので、リンク共有の際はご注意ください。

ログインすると、作成したレポートはそのアカウントに紐づけられ、「マイレポート」で再度確認できます。

第5条（予約機能）

本サービスは、提携クリニックの相談予約受付機能を提供することがあります。予約は相談の受付にすぎず、診療・施術の確定やその結果を保証するものではありません。

第6条（禁止行為）

• 他人の写真を同意なくアップロードする行為
• 本サービスの分析結果を医療的診断と誤認させ、またはそのように表示・流通する行為
• 自動化された手段によりサービスに過度な負荷を生じさせ、または利用制限を回避する行為
• 管理者領域など権限のない領域へ不正にアクセスしようとする行為

第7条（利用制限）

本サービスは、安定的な運営のため、IP単位で一定期間内の分析・生成回数を制限することがあります。

第8条（責任の限界）

本サービスは、分析結果の正確性・完全性・特定目的への適合性を保証せず、分析結果を信頼して利用者が行った判断・措置による損害について、関連法令が許容する範囲内で責任を負いません。

天災地変、外部のAI・インフラ提供者の障害など、本サービスの合理的な管理を超える事由によるサービス中断については、責任を免除されます。

第9条（規約の変更）

本サービスは、関連法令に違反しない範囲で本規約を変更することができ、変更の際はサービス画面に告知します。変更後の規約は、告知された施行日から効力が生じます。

第10条（有料クレジットの購入と返金）

利用者は、サービスが定める料金でクレジットを購入でき、非対称分析1回につきクレジット1個が使用されます。購入したクレジットは決済完了後直ちにアカウントに付与され、有効期間はありません。

利用者は、購入したクレジットのうち未使用のクレジットについて、返金を請求することができます。返金額は、当該決済におけるクレジット1個当たりの決済単価に未使用のクレジット数を乗じた金額とし、1円未満は切り捨てます。

クレジットは、先に付与されたものから使用されたものとみなします。会員登録・イベント・プロモーションコード等により無償で付与されたクレジットは、返金の対象ではありません。

既に使用したクレジットは、デジタルコンテンツの提供が開始されたものとして、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第17条第2項に基づき申込みの撤回が制限されます。サービスはこの事実を決済画面に表示します。

サービス側の事由により分析が完了しなかった場合、使用されたクレジットは自動的に復元されます。

返金の申請方法および処理手続は、「返金ポリシー」に定めるところによります。

欧州連合（EU）・欧州経済領域（EEA）など、居住国の法律が消費者に撤回権（例：14日間）を保障する場合であっても、未使用のクレジットは上記の基準に従い期間の制限なく返金を受けることができ、一つも使用していない場合は、お支払い金額の全額が返金されます。すでに使用したクレジットは、利用者の請求によりデジタルコンテンツの提供が開始されたものとして、当該法律が許容する範囲において撤回が制限されます。本条項は、居住国の法律が保障する強行的権利を制限するものではありません。

第11条（準拠法および管轄）

本規約およびサービスの利用には、大韓民国の法律が適用されます。サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、「民事訴訟法」に基づく管轄裁判所に訴えを提起します。

ただし、大韓民国外に居住する消費者は、居住国の消費者保護法令が保障する強行的権利をそのまま有し、当該法令が許容する場合には、居住国の裁判所に訴えを提起することができます。

第12条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、contact@physiocode.coまでご連絡ください。